保育士のカリスマを目指して


by pwkdr4d0mu

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 週刊誌「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、前衆院議員の船田元氏(56)らが、発行元の新潮社(東京都新宿区)に計3300万円の損害賠償を求める訴えを宇都宮地裁に起こした。提訴は1月18日付。訴えによると、昨年12月24日発売の同誌が、作新学院の理事長である船田氏が、同法人の職員と不倫関係にあるとの記事を掲載。船田氏側は「事実無根」と主張している。週刊新潮編集部は「訴状を読んで対応するが、提訴は意外」としている。

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by pwkdr4d0mu | 2010-02-06 05:50
 神奈川県警捜査2課は1日、振り込め詐欺事件の現金の引き出し役「出し子」として、男2人の画像を公開した。

 コンビニ店内の現金自動預け払い機(ATM)で現金を引き出す際に防犯カメラが撮影した画像で、同課は情報提供を呼びかけている。

 発表によると、1人は40歳くらいで野球帽を着用。何者かが横浜市内の70歳代の男性に架空の貸金業者と偽って融資申込書を郵送し、保証金などと偽って振り込ませた計86万円を昨年1月、同市内のコンビニのATMなどで引き出したとしている。

 別の男は、30歳くらいでスポーツ刈り。何者かが同市内の70歳代の男性に、男性の次男を装い「会社の金が入ったカバンをなくした」などと偽って振り込ませた計155万円を都内のコンビニ内のATMで昨年5月、引き出したとされる。

 野球帽の男は08年11月〜09年9月までの間に総額約1300万円(計10件)、スポーツ刈りの男は同年5〜6月の間で約500万円(計3件)を引き出したとみて、同課が行方を追っている。

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by pwkdr4d0mu | 2010-02-05 08:57
 民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏は不起訴処分となる見通しとなり、政府・民主党からは「最悪の事態は回避された」との声が漏れている。

 ただ、小沢氏の監督責任や政治的責任を問う声が強まるのは必至の情勢で、小沢氏の幹事長続投が夏の参院選に影響することを懸念する声も出ている。

 鳩山首相に近い政府筋は3日、小沢氏の不起訴について「良かった。安心した」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。小沢氏は、自らが刑事責任を問われる事態になった場合、幹事長を辞任する可能性を強くにじませていた。政界最大の実力者である小沢氏が起訴されれば、鳩山首相や民主党に深刻なダメージを与え、政権基盤を大きく揺るがす事態に発展すると見られていた。民主党幹部は3日「幹事長辞任を求める声はもう党内からは出ないだろう」との見方を示した。

 しかし、民主党中堅議員は、「不起訴でも嫌疑不十分が理由なら、国民は疑惑が晴れたとは思わない。大きな爆弾を抱えたまま、参院選に突っ込むことになりかねない」と懸念を示した。

 小沢氏の秘書らが起訴されることが固まり、政治資金収支報告書の記載とは異なる資金移動の実態も次々明らかになっている。野党側は「小沢氏の不起訴は、検察としてクロと断ぜられないが、シロということではない。疑念、疑惑は残っている」(石破自民党政調会長)として、小沢氏の道義的責任や説明責任を追及していく構えだ。

 政府・民主党は世論の反応にも神経をとがらせている。念頭にあるのは、1992年の東京佐川急便事件だ。東京地検特捜部は金丸信・元自民党副総裁を事情聴取もせずに政治資金規正法違反で略式起訴したが、世論が強く反発。地検を脱税容疑での金丸氏逮捕に踏み切らせた。

 このため、小沢氏に近い民主党議員からも、「小沢氏が金丸氏の二の舞いにならないよう、小沢氏は説明責任を今後も果たす必要がある」との声が出ている。

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by pwkdr4d0mu | 2010-02-05 08:56
 東京都内のホテルで女子中学生2人にわいせつな行為をしたとして神奈川県警は2日、埼玉県所沢市緑町2、同県警所沢署警備課巡査長、高木直人容疑者(28)を都青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は昨年10月11日午後2時半ごろ、東京都北区のホテルで、当時14歳と15歳だった私立中3年の女子生徒2人の体を触るなどしたとしている。

 神奈川県警によると、高木容疑者は容疑を認めているという。携帯電話の掲示板で「水着や下着姿撮らせます」という女子生徒の書き込みを見つけた高木容疑者が1人に連絡。ホテルに来た2人に「ヌード撮影させたら1人2万円あげる」と言って撮影のほか、わいせつ行為をするなどした。同月下旬に生徒の1人が母親と神奈川署に相談に訪れ発覚した。

 埼玉県警所沢署の生明(あざみ)実副署長は「誠に遺憾。被害者とその両親に心よりおわび申し上げ、再発防止に努める」とコメントした。【中島和哉】

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by pwkdr4d0mu | 2010-02-04 09:36
 厚生労働省は1月29日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、患者の退院後の地域連携診療計画(地域連携パス)を作成した場合などに算定できる「地域連携診療計画退院時指導料」(退院時1回600点)を、来年度の診療報酬改定で「指導料1」と「指導料2」に再編する内容の改定案を提示した。このうち「指導料2」は、診療所や介護事業所が加わった地域連携パスの取り組みを評価する内容だが、委員からは要介護認定などの問題点を指摘する意見が出たため、同省は次回以降の総会で詳細な資料を示す方針だ。

 改定案では、現行の指導料の点数を「指導料1」に移行させる一方、患者ごとに策定された地域連携パスに基づき、退院後の療養を担う保健医療機関や介護事業所と連携した上で、それらの医療機関に文書で情報提供した場合に「指導料1」に上乗せできる「退院計画加算」を新設する方針が示された。
 新たに加わった「指導料2」(退院時1回算定)は、診療所や許可病床数200床未満の病院が、「指導料1」を算定している医療機関の退院患者に対し、地域連携パスに沿って通院や在宅医療のサービスを提供した場合に、初回月に算定できる。ただし、退院日の翌月までに「地域連携診療計画管理料」を算定する医療機関に診療状況を報告する必要がある。

■ケアマネとの入院中の連携評価で新加算

 改定案ではこのほか、退院後に介護サービスの導入や変更が見込まれる場合、患者が入院する医療機関の医師、または医師の指示を受けた看護師らがケアマネジャーと連携した患者への指導や情報提供を評価する「介護支援連携指導料」を新設する方針も示された。

 介護支援連携指導料は、入院中の医療機関の医師、もしくは医師の指示を受けた看護師・薬剤師・理学療法士らが患者の同意を得た上で、退院後の介護サービスについて居宅介護支援事業者などと共同で指導した場合、入院中2回に限り算定できる。ただし、「退院時共同指導料」の「多職種連携加算」を算定すると、同日に行った指導は加算できない。

 意見交換で鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は、介護支援連携指導料について「実際は要介護認定の申請に1か月以上かかる。そこを短縮しないと、退院しても介護サービスを受けられない」と指摘。これに対して、厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は「できる限り早い段階で、ケアプランまでできるのが望ましいと思うので、実際に告示や通知の時には、今のご意見を踏まえた形にしたい」と述べた。
 佐藤課長はまた、多職種連携加算と介護支援連携指導料について「両者は競合するものではなく、ある程度相補的に働くと思う」との考えを示した。


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by pwkdr4d0mu | 2010-02-03 10:50
 夫と“替え玉”2人の計3人を殺害したとして殺人などの罪に問われた中国人妻、尹麗娜(イン・リナ)被告(54)への無期懲役判決。公判は昨年8月の初公判以来、集中審理で計42日に及んだ。裁判員制度施行前の起訴で裁判官による審理だったが、実際の状況をみると裁判員裁判での審理は困難と思わざるを得ない。

 まず課題として浮かんだのは審理の長期化。尹被告が5つの罪で無罪を主張し、検察側の立証が複雑だったためだ。中国語の通訳も要因の1つとなった。異例の通訳人3人体制をとったが、尹被告が「違う」と訂正を求める場面もあった。

 予定の変更も多かった。共犯者が証言を拒んで審理が中断したほか、尹被告が体調不良を訴えて出廷せず、期日が取り消された。一方で審理が午前10時から午後8時まで続く日もあり、「プロ」の裁判官ですら疲労をにじませた。

 裁判員裁判では、事件ごとに分割して審理する方法もあるが、今回の事件は検察側が「1つの事件がほかの事件の傍証になり分割しにくい」とするケース。難しい事実認定に加え、最初から死刑求刑が予想され精神的負担も強い。そのうえ平均週2回ペースで約5カ月にわたる公判に参加できる裁判員を選ぶことができるのか。大きな課題が突きつけられた。(加納裕子)

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by pwkdr4d0mu | 2010-02-02 13:41
 韓国人の女2人が特殊なテープを指にはり付け、指紋による入国審査をくぐり抜けたとして、神奈川県警と東京入管横浜支局は25日、入管難民法違反容疑で、ともに住所不定、無職の●(=褒の保を非に)惠貞=ペ・ヘジョン=(32)と牟英兒=モ・ヨンア=(31)の両容疑者を逮捕した。

 県警などによると、2人は「半透明のテープ状の偽装指紋を使って不法入国した」と供述している。法務省入国管理局などによると、特殊なテープ状の偽装指紋を使った不法入国での逮捕は初めてという。

 県警の調べによると、2人はそれぞれ平成20年5月と10月、指紋を読み取り照合する羽田空港の「生体情報認証システム」による入国審査の際、テープ状の偽装指紋と偽装旅券を使って韓国から不法入国した疑いが持たれている。

 2人は16年と18年に短期滞在のビザで入国して不法残留。神奈川県大和市の韓国パブでホステスとして働いていたが摘発され、平成20年1月に強制退去となった。2人は「テープは捨てた」と話しており、県警はテープの入手先などを捜査する。

 法務省入国管理局によると、20年8月に不法入国で摘発された韓国籍の女が、今回と同様に特殊なテープで指紋を偽装して入国したと供述したため、外国人から入手した指紋記録を精査。今回の2人の逮捕につながった。

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