保育士のカリスマを目指して


by pwkdr4d0mu

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 大阪府岬町で平成20年2月、生後5カ月の大道景介ちゃんを虐待して殺害したとして、殺人罪に問われた父親の元病院事務員、大道正也被告(32)の初公判が26日、大阪地裁(中川博之裁判長)で開かれた。大道被告は罪状認否で「まったくの間違い」と起訴内容を否認。「悲しみで心に穴が空いた状態で2年間耐えてきた。公判で無実を証明したい」と述べた。

 検察側は冒頭陳述で、殺害の動機に関し「被告は当時、夜泣きによって睡眠不足に悩まされていた」と指摘。景介ちゃんが事件直前の2カ月間で3回、頭部や右足骨折など虐待によるけがをしていたうえ、事件当日に外傷を与えられたのは大道被告だけだった−などと主張した。

 これに対し弁護側は、起訴から2年間に及んだ公判前整理手続きで、検察側が死因に関する主張を2回変えたと指摘。外傷がいつ与えられたかを解析するのは医学的に不可能として「被告を犯人とするには合理的疑いが残る」と無罪を主張し「被告には動機がなく、逮捕前の任意捜査で自白を強要された」とも述べた。

 起訴状によると、大道被告は20年2月16日夜、岬町淡輪の自宅で景介ちゃんの頭部を強く押して圧迫し、殺害したとされる。逮捕前は「仕事と家庭のストレスを子供に向けた」と自供したとされるが、その後否認に転じていた。

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by pwkdr4d0mu | 2010-04-02 16:38
 ■G・ルーカス氏/M・スコセッシ氏/S・スピルバーグ氏

 映画界の巨匠、故黒澤明監督の記念館を建設するために設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」(佐賀県伊万里市)が寄付金約3億円を流用していた問題で、ジョージ・ルーカス氏やスティーブン・スピルバーグ氏ら海外の著名な映画監督3氏が黒澤財団の理事に名を連ね、3氏から財団に苦情が届いていたことが23日、分かった。財団側が3氏の承諾なしに理事として法人登記簿に記載した可能性がある。

                   ◇

 また、3月末までに理事会を開かなければ、監督官庁である佐賀県が財団に対し改善命令を出す方針を固めたことも判明。ルーカス氏らを日本に呼んで理事会を開くことは現在のところ極めて困難で、財団のずさんな運営が浮き彫りになっている。

 法人登記簿によると、ルーカス氏とスピルバーグ氏のほかに、アカデミー賞監督賞を受賞しているマーティン・スコセッシ氏の3氏が平成20年7月から、理事に就任。財団側によると、3氏は生前の黒澤監督と親しかったため、同月、理事就任を承諾し、「世界の文化に貢献されることを期待します」とするサイン付きの承諾書を県に提出したとしている。

 しかし、財団の黒澤久雄理事長は「特別(名誉)理事だったのを当時の担当者が勝手に理事就任の承諾を得ていると思った。3氏からクレームが届いており、名誉理事に戻したい」と説明している。

 県関係者によると、3氏の承諾書をもらった黒澤氏側の担当者がすでに死亡しており、3氏が登記簿に理事として記載されている経緯は不明だという。

 このため、県は財団が3月末までに理事会を開き、理事を改選するなど財団の運営を改めなければ、改善命令を出す方針を固めた。さらに県は、法人所在地の伊万里市に事務局長を置き、費消してしまった財団の基本財産の積み増しを要求している。

 3氏が名誉理事ではなく正式な理事で委任状などを提出しなければ、理事会に出席する必要がある。財団の理事は現在7人で、理事会を開催するための定足数は5人。ルーカス氏ら3人は米国に居住しており、他の4人の理事も伊万里市に在住している人はおらず、事実上、3月末までに理事会を開くことは難しくなっている。

 財団側が3月10日付で県に提出した文書には、「現下の財団の状況から、すぐの進捗(しんちょく)は難しい状況で、ひと段落するまで時間をいただきたい」と要望。改善命令が出るのは確実な情勢になっている。

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by pwkdr4d0mu | 2010-03-31 08:31
 天皇、皇后両陛下は25日、東海道新幹線で京都府に入られた。26日に京都市の国立京都国際会館で行われる「第14回国際内分泌学会議」のオープニングセレモニー出席などを目的としたもので、28日に帰京される予定。

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by pwkdr4d0mu | 2010-03-28 02:39
 原口一博総務相は19日の閣議後会見で、総務省が在京の民放キー局5社に対し、女子中学生の自殺報道の内容を照会していた問題について「照会する側にその気がなくても、受ける側が報道への介入と感じたなら遺憾なこと。今後、十分に注意させたい」と述べた。【望月麻紀】

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by pwkdr4d0mu | 2010-03-26 19:22
 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は20日、鳩山由紀夫首相と17日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。

 東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆(きずな)を守る国民大会」(呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら)で、亀井氏が語った。

 それによると首相は17日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。

 その上で、亀井氏は「孤立無援の戦いになろうとも、秋の臨時国会でこの法案が成立しないためにも死力を尽くしてがんばり抜く」と強調した。

 集会には約5100人が参加し、民主党から吉田公一、長尾敬両衆院議員も出席した。自民党からは下村博文元官房副長官のほか衛藤晟一(せいいち)、山谷えり子、有村治子の3参院議員が出席。無所属の平沼赳夫元経済産業相も駆けつけた。吉田氏は「体を張って頑張って日本の伝統を守る」と法案反対を表明した。民主党議員が公の場で反対の立場を明確にするのは異例だ。

 集会では252万人の国会請願署名が集まったことが報告され、各党・会派の代表に署名簿が手渡された。夫婦別姓に反対する地方議会での議決を求める運動方針も確認した。

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by pwkdr4d0mu | 2010-03-24 15:36
 自民党の谷垣禎一総裁は19日午前の記者会見で、民主党が小沢一郎幹事長を批判した生方(うぶかた)幸夫(ゆきお)副幹事長を解任したことについて「かねがねあの党の党運営は極めて強権的、独裁的だと思っていた。その現れだと受け止めている」と述べ、民主党執行部の判断を批判した。

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by pwkdr4d0mu | 2010-03-20 13:21
 宮内庁の野村一成東宮大夫は12日の定例会見で、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が通学への不安感を依然持たれていることを明らかにした。登校時の腹痛は治まったという。
 野村大夫によると、8〜11日に雅子さまに付き添われて登校した際、クラスの先生や同級生が温かく迎えた。野村大夫は「ご本人にとって大きな支えになった」と話した。
 野村大夫はまた、他の児童の「乱暴」について、学習院側と説明が一致していないことについて「(5日の発表では)学習院との間で十分認識が共有されていなかったが、今は共有している」と述べた。 

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by pwkdr4d0mu | 2010-03-18 17:20
 佐渡トキ保護センター野生復帰ステーション(新潟県佐渡市)の訓練用順化ケージ(檻(おり))で、国の特別天然記念物のトキがイタチ科のテンに襲われて死んだ問題で、テンの侵入経路とみられるケージの金網に見つかった多数のすき間は、そのほとんどが2007年のケージ設置時からのものであることが14日、環境省の調査でわかった。

 同省はこれまでに、ケージ側面部に235か所、天井部に28か所の計263か所のすき間を確認した。最大のものは、幅12〜20センチ、長さ3・7メートルに及んでいた。すき間のほとんどは、施設の劣化ではなく、鉄骨の接合部などにできた構造上のものだった。

 また同省は13日夜、夜間でも動物の動きを捕捉できる赤外線カメラを設置。14日午前0時〜4時に計4回、トキのいないケージ内を走り回るテンの姿をとらえた。

 国のトキ保護増殖事業計画には、テンなどによる捕食を防ぐ対策をとるよう明記してあるが、ケージは、そもそもテンの侵入が防げない設計・施工だった可能性が高い。14日に現地を初めて視察した小沢環境相は、「テンは入ろうと思えば、どこからでも入れる状態だった。今までよく事故が起きなかったなと思う」と述べ、大幅な改修と設計・施工の問題点を徹底調査することの必要性を指摘した。

 順化ケージとほぼ同じ構造の繁殖ケージは昨年、テンが侵入したことを受けて補修された。順化ケージが補修されなかった点について小沢環境相は、「大きな問題だと思っている」と述べた。

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by pwkdr4d0mu | 2010-03-17 02:07
 高級ホテルで売春をさせるパーティーを開催したとして、元俳優伏石泰宏容疑者(35)ら5人が逮捕された事件で、警視庁保安課などは11日までに、同容疑者に女性を紹介したとして、職業安定法違反(有害業務紹介)容疑で、スカウトグループ代表林太輔容疑者(25)=東京都渋谷区恵比寿南=ら2人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を認めている。グループには11人の男性スカウトがおり、風俗店18店に50〜70人の女性を派遣。客の払う料金の10〜15%を受け取り、月350万〜400万円を売り上げていた。 

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by pwkdr4d0mu | 2010-03-12 23:03
 国の新型インフルエンザ対策について、各地の保健所長が、検疫などの厳格な対策を緩和するタイミングが遅れたり、ウイルスの性質に関する科学的情報の提供が不足したりしていたと考えていることが、厚生労働省研究班が行ったアンケートで分かった。
 研究班は昨年8月、全国510カ所の保健所の所長にアンケートを行い、66%から回答を得た。質問項目と別に設けた自由記載欄に、同省への意見が相次いだ。 

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